死後事務委任を検討したほうがいいのはどんな人？

家族、親族に負担をかけたくない

死後には相続や行政手続きなど、非常に多岐にわたる手続きが発生します。
家族・親族は悲しみの中これらの事務作業をする必要があり、非常に負担が大きいです。
死後の手続きを依頼しておくと、家族・親族はこれらの作業から免れることが可能です。
特に、手続きを行う方が遠方にお住まいで手続きを行うために滞在するのに費用がかかってしまう場合や、資産や各種契約内容が多く手続きが多いような場合には、負担を軽くするためにも死後事務委任契約の利用をお勧めします。

家族、親族が高齢

配偶者・子や相続人などみんなが高齢であるという場合も珍しくありません。
手続きにあたっては、戸籍を取寄せたり、あちこちの役所を回ったりするので、高齢の方では難しい場合もあります。
また、デジタル遺産に代表されるように、パソコンやスマートフォン、SNSに関する知識がないと対応できないものもあります。
これらの場合には、死後事務委任契約を利用することをお勧めします。

身寄りがいない

身寄りがいない場合は自分の死後に手続きを行ってくれる人がいません。
火葬については公衆衛生の観点から行政が行ってくれますが、その他のことについては特に規定がなく、住んでいる場所の大家さんなどに迷惑をかけてしまうこともあります。
遺言で財産の分配については手配ができても、それ以外のことについては誰も手が出せない状態です。
身寄りがないような場合には、死後事務委任契約を利用することをお勧めします。

葬儀や埋葬方法の希望を叶えたい

遺言では葬儀や埋葬方法について記載をしても、遺言事項ではないことから法的効力が生じません。
同様にエンディングノートには法的効力がないので、葬儀や埋葬方法について記載をしても、法的な効力は生じません。
死後事務委任契約であれば、受任者は委任契約の内容として、本人が指定した葬儀や埋葬方法を執り行う法的義務が発生します。
音楽葬・特定の宗教の方式での葬儀・樹木葬・海洋散骨など、葬儀・埋葬方法に希望がある場合には死後事務委任を利用すると良いでしょう。

内縁関係のパートナーがいる

高齢になってから結婚するのは子などの反対にあうことから、内縁関係のパートナーを持つ方もいます。
内縁関係の人は相続人とはならないので、死後に何らの権利や、死後の事務を行う権限を有しません。
内縁関係の相手に死後の手続きをお願いしたい場合には、死後事務委任契約を利用することをお勧めします。

死後事務委任にかかる費用はどんなものがある？

契約書の作成料

契約書の作成を依頼する場合に専門家に対して支払う報酬です。
委任者のご希望に沿った契約内容で個別具体的に作成します。
死後事務委任契約書作成料　13.2万円（税込）～

死後事務委任報酬

葬儀や納骨等の契約書に定めた死後の事務を行うための報酬です。 事務の内容・範囲によって報酬額は変わります。相談時に内容を確認した上で、適正にお見積り致します。

公証人の手数料

公証人の手数料 契約書を公正証書で作成する場合に、公証人に支払う手数料です。

預託金

葬儀費用、納骨・埋葬費用、遺品整理費用等の様々な死後事務を行うに際してかかる経費です。その必要経費を生前にあらかじめ概算で見積もりをして、依頼をする人に預けます。

死後事務委任に関する費用の一覧

(※クリックまたはタップで開きます)

死後事務委任契約書に記載する内容は？

• 通夜・葬儀・納骨・埋葬の方法について
• 老人施設や病院の未払金の清算について
• 行政への届出について
• 親族への連絡について
• 遺品整理について

死後事務委任契約の手続きの流れ

役所への死亡届の提出

「死亡届」は死亡の事実を知った日から７日以内に役所に提出する必要があります。

葬儀・火葬・埋葬に関する手続き

故人の希望に沿った形での葬儀・火葬・埋葬を行います。

各種行政手続き・公共サービスの解約

保険証の返還、国民年金・厚生年金の資格喪失届けの提出をします。
水道光熱費等の公共サービスや携帯電話、新聞、クレジットカードの解約等を行います。

老人施設・病院・賃貸借契約の清算

老人施設にいた場合は退去の手続き、病院にいた場合は入院医療費の清算等を行います。
賃貸物件にお住まいだった方については退去手続きをして家賃等の清算をします。

デジタル遺品の処理

スマートフォンやパソコン等の処分を委任者の意向に従って処分します。

死後事務委任契約と同時に行ったほうがよい手続き

遺言書

死後事務委任契約書には、財産を誰に渡すのか財産の相続に関する記載をすることができないため、遺言書の作成も同じ時期に公正証書で作成しておくことをおすすめします。
遺言執行者と死後事務委任の受任者を同じ人に指定しておけば、相続の手続きまで任せることができます。

任意後見契約

判断能力が低下したときに備えて、財産管理等を行ってもらう任意後見人という人を決めてその人と行う契約です。

身元保証契約

身元保証契約とは、老人ホーム等の施設に入所する際に身元保証人となってもらうために行う契約のことをいいます。